a) 事業者の名称

株式会社ヒューマン・ネットワーク

b) 個人情報保護管理者

代表取締役　小野寺　大

c) 個人情報の利用目的

1. 顧客情報
   取引に係る業務遂行及び連絡のため
2. 受託業務で取り扱う個人情報
   取引先企業からの委託により業務を行うため
3. 従業者等の情報
   勤怠管理、福利厚生、給与支払、個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、ホームページ及び営業活動における従業者情報の紹介、給付金申請、事業活動における取引先との連絡等のため
4. 応募者情報
   当社の採用選考及び評価のため
5. お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
   問い合わせ対応のため

d) 個人情報を第三者に提供

個人情報の取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。

e) 個人情報の取扱いの委託

取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価した事業者に委託することがあります。

f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、開示等という）の請求に遅滞なく応じます。問合せ窓口は以下となります。

g) 個人情報の任意性

個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、各種サービス等がご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承下さい。

第１条　個人情報の取得と利用及び提供

第２条　個人情報の管理と保護

第３条　準拠法等

第４条　苦情及び相談への対応

第５条　個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

a) 事業者情報

株式会社ヒューマン・ネットワーク
代表取締役　小野寺　大
〒981-3133
宮城県仙台市泉区泉中央1-7-1 地下鉄泉中央駅ビル5F

b) 個人情報保護管理者

代表取締役　小野寺　大

c) 保有個人データの利用目的

「個人情報の取り扱いについて」【c) 個人情報の利用目的】に記載しています。ただし、2の受託業務に係わる個人情報については、当社が開示等の権限がないため、委託元にお問い合わせください。

d) 保有個人データの取扱いに関する苦情及び相談の申出先

当社の個人情報の取扱いについて苦情及びご相談がある場合は、「個人情報の取扱いについて」の【f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口】にて承ります。

e) 開示等の請求等の申出先

当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、開示等という）の請求に遅滞なく応じます。開示等の請求等の申出先は、 「個人情報の取扱いについて」の【f) 個人情報の開示等及び問合せ窓口】にて承ります。

＜開示等の請求方法＞

開示等の請求方法につきまして、以下をご確認ください。なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。

1. 開示等の請求方法

   開示等を請求される場合、「個人情報開示等請求書兼回答書」をメールまたは郵送しますので、ご返送をお願いします。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。

2. 代理人からのご請求の場合

   代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。

   • ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
   • 代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
3. 手数料

   利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。個人情報開示等請求書兼回答書に記載のいずれかの方法でお支払いください。

4. 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
5. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
   • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
   • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
   • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
   • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
   • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   • 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 法令に違反することとなる場合
   • 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合

f) 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データを保護するため、以下の安全管理措置を講じています。その他、安全管理措置に関する詳細なご質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。

• 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、個人情報に関する基本方針及び規程等を策定し、運用しています。
• 個人データの取扱いに関する個人情報保護体制を構築し、責任者を任命しています。
• 従業者に個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施し、秘密保持に関する誓約書を取得しています
• 個人データを取扱う区域において、従業者および来訪者の入退室管理を実施しています。個人データを取扱う媒体等の適切な運用ルールを定め、盗難及び紛失の防止対策を講じています。
• 個人情報データベース等を取り扱う情報システムの利用者を最小限として、外部からの不正アクセスを防止するための対策を講じています。
• 個人データを国外で取扱う場合は、当該国の個人情報保護制度を把握した上で、適切な安全管理措置を講じます。